1972-02-03 第68回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
やっぱりこれは終局的には国民の負担によって解決すべき問題であるからして、それは政策の強化はある程度国民の負担において行なわれるべきであるかどうかということ、それがまたその国民負担力について、負担力と必要経費とのいろんな不調和の問題が出たときには、これを公債によってその財源は調達するということも必要になろうと思いますが、そういう財源の調達を公債政策の活用によって得ていいのかどうかという問題でございますが
やっぱりこれは終局的には国民の負担によって解決すべき問題であるからして、それは政策の強化はある程度国民の負担において行なわれるべきであるかどうかということ、それがまたその国民負担力について、負担力と必要経費とのいろんな不調和の問題が出たときには、これを公債によってその財源は調達するということも必要になろうと思いますが、そういう財源の調達を公債政策の活用によって得ていいのかどうかという問題でございますが
話し合いがつくつかないということは別の話でありまして、これは私は必ず話し合いはつくことのないものは通せっこないのですし、国民負担力から申しましても、私は国民負担力の限度を考えながら医療の進展というものをはからなければならない。この調査会ができれば、新しい医療がどんどん取り上げられていくなんというのは、園教授の経済学は、全く医療には不適格だということがはっきりわかった。
そうして右は医薬分業実施の可否を判定するのに必要である、こういうふうになつたわけなのでございますが、そこで将来医療の向上と国民負担力を勘案して、而も学問、技術の無形の評価をして物の面と区別した広汎な、完全なる医療体系というものを、将来お作りになると私は思うのでございますが、この二つ士区別レて、反りめえず暫定的、限局されたものであるが、将来はそういう意味の分業とは関係が勿論密接にあるけれども、それを切
併し現在の公務員諸君の生活が非常に困難な事情、又今度の災害に対する農村その他被災地に対する政府の措置も必ずしも十分でないということも私どもも考えるのでありますが、併しそれをどの程度出したら、又どの程度給与を上げたらば、日本の今日の国民負担力と、その負担力を前提にした財政の規模と、その財政規模の上から出て来る経済界に及ぼす影響、もつとはつきり申上げますならば、物価はどういう工合になるだろうかというようなことを
すなわち現機構をそのままにいたしまして、すえ置いての節約でありますが、百億円程度ではありといえども、まず一応承認せざるを得ないと思うのであります、願わくばこれを端緒といたしまして、明年度以降においては抜本的な行政機構の簡素化を断行し、占領以来国家財政と国民負担力に適応せざる厖大なる人員と経費を要する現在の日本の行政組織を、徹底的に圧縮いたしまして、その財源をもつて国民負担の軽減とわが国産業基盤の拡大
公務員の給与は、もし財政が許すならばかくあるべきものをというものでありまして、これを尊重するということはもちろん当然でございまして、公務員法の建前からいいましても十分に尊重するのでありますが、不幸にして国力が十分でなく、国民負担力が十分でない場合におきましては、それだけの歳入がない。
以上述べた、本予算案に関する五つの特徴を要約して申し上げますれば、本予算案こそ国民負担力予算であり、非増税予算であり、均衡予算であり、自衛力漸増予算であり、民生安定予算であるということになりまして、経済の独立に対して不可欠なるこの五つの條件を一つの体系の中に結び上げているこの手ぎわは、どう謙遜しても謙遜し切れないものがあるといわなければなりません。
○足羽政府委員 まず第一に、国民負担力との関係はどうかという、先般国鉄の津田営業局長が説明をいたしましたことについての御確認と申しますか、御質問でございますが、貨物運賃と旅客運賃と両方にわけて、旅客運賃については、過去における給料所得者の給与と、その当時の運賃の関係及び現在の運賃と、今度の改正される運賃との関係について、運賃の収入に占める割合が前よりもなお余力がある、こういう線で津田営業局長は説明をしたと
社会保障の問題につきましては、これは御説の通りだと存じますが、もとより財政力ないし国民負担力の全体から総合して漸次整備前進せらるべきものであると私は信じております。私どもの関係におきまする失業保險並びに失業対策事業等につきましては、明年度におきまして本年度以上の増額をいたしまして、これに対処いたしておる次第でございます。 〔国務大臣黒川武雄君登壇〕
国民負担力の上から見れば、いわゆる所得を越えての諸税はないはずであります。こういう意味から考えますと、この際十分お考えいただく余地があるものだと存じます。昨年初めてシヤウプ博士がおいでになりましたときに、私どもも大蔵委員会を代表しまして、当時の川野委員長とともにシヤウプ博士に第一回会見をいたしましたが、そのときにも総括的な意見として、かような日本の産業の特殊性について強調したわけであります。